学校法人会計の知識

Ｑ 　被災地に対して、食料品や機器備品を購入し寄付したが、その場合の表示はどうなりますか。
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Ａ 　食料品や機器備品を購入し寄付した場合で金額が大きいときは、大科目を｢管理経費(支出)｣とし小科目を｢震災義援金(支出)｣等として表示するのが適当です。

Ｑ 　義援金を支出した場合そのように表示したらよいでしょうか。
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Ａ 　金額が大きい場合は、大科目｢管理経費(支出)｣の中に、例えば小科目｢震災義援金(支出)｣を設けて表示することが適当です。
　なお、各内訳表においては、この支出は、寄付金の性格を有するから｢学校法人｣部門に計上するのが妥当です。
　また、別途所轄庁において指示があればそれに従うこととなります。

Ｑ 　震災に係る支出は、各内訳表においてどのように部門計上すべきでしょうか。
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Ａ 　支出の使途、目的を考慮し、部門計上すればよいでしょう。共通の支出については、学生生徒等や教職員の数、又は面積割合など合理的な配分の基準により各部門に計上するのが妥当です。

Ｑ 　交通機関の停止により、教職員が通常のルートでの通勤が不可能なため迂回して学校法人に出勤した場合に要した費用は、人件費支出、経費支出のどちらで処理すればよいでしょうか。
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Ａ 　交通機関の停止により短期間やむを得ず迂回して通勤した場合は、通常のルートによる通勤費は別途支給されていると思われることから、経費支出として大科目は｢教育研究費(支出)｣又は｢管理経費(支出)｣とし、小科目は｢旅費交通費(支出)｣として処理するのが適当です。
　しかし、迂回ルートによる出勤が長期間にわたる場合は、その費用が通常の通勤費として支給されることから、大科目は｢人件費(支出)｣で処理することになるでしょう。

Ｑ 　校舎等が損壊したことのより、計上することとなる資産処分差額及び多額の支出が見込まれる撤去、修繕等に係る支出額は、どのような基準で計算書類に計上すればよいでしょうか。
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Ａ 　被災額の認識(計上時期)については、次のように考えられます。校舎等の損壊による資産処分差額は、災害が発生した日の属する年度に計上するのが適当です。また、撤去、修繕等に係る支出額は、原則として、災害が発生した日の属する年度に計上することとなりますが、これを実施した日の属する年度に計上することも認められるでしょう。
　なお、金額が大きくなる場合は、質問(3)と同様に注記するか中科目を設定して表示するのが適当です。

Ｑ 　被災した学生生徒等及び教職員に対し、貸付けを行った場合どのように表示したらよいでしょうか。
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Ａ 　質問のように特別の事情で学生生徒等及び教職員に貸付けを行った場合においても、新たに科目を設定する必要はありません。したがって、資金収支計算書において大科目は｢その他の支出｣とし小科目は｢貸付金支払支出｣として表示するのが適当です。
　なお、今回新たに貸付制度を設けた場合は、規程等の整備が必要となりましょう。

Ｑ 　被災した学生生徒等又はその家族等への見舞金の支出科目は、どのように表示したらよいでしょうか。また、教職員の場合はどうでしょうか。
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Ａ 　学生生徒等又はその家族等の場合は、大科目｢教育研究経費(支出)｣の小科目｢福利費(支出)｣等として表示するのか適当です。
　教職員については、大科目｢管理経費(支出)｣の小科目｢福利費(支出)｣等として表示すればよいでしょう。

Ｑ 　震災による被害が大きく、平成７年度における収入・支出額を見積もることが困難です。平成７年度の予算書はどのように作成したらよいでしょうか。
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Ａ 　前問の回答と同様に、可能な限り合理的な方法で予算書を作成します。後日、収入・支出額等が明確に把握できた段階で、補正予算書を作成するのが適当です。

Ｑ 　被災地の学校の学生生徒等を一時的に受入れて入学させたが、その場合に要した経費はどのように表示したらよいでしょうか。
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Ａ 　被災地の生徒を一時的に受入れる場合、授業料等の減免、教科書の無料配布等が想定されるが、これらについては大科目は｢教育研究経費(支出)｣とし、小科目は｢奨学費(支出)｣として表示するのが妥当です。

Ｑ 　義援金等を支出する場合、学内の手続きはどのようにすべきでしょうか。
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Ａ 　義援金等の支出については、寄付金の性格を有するため、理事会等の決議が必要となります。

Ｑ 　建物の倒壊により帳票等が紛失し、当年度計算書類の作成は困難です。このような場合はどのような対応をしたらよいでしょうか。
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Ａ 　被災により計算書類作成に必要な帳票等が紛失した場合、可能な限り合理的な方法で作成するよう努めます。具体的には、前年度の計算書類及び当年度予算書等が残っていればそれらを参考とし、また、監査を受けている会計事務所、さらに銀行など取引先等の協力を得て作成することになるでしょう。

去る２月１７日、文部科学省より以下の通知が発表されました。 詳細はこちら

Ｑ 　義援金等を受入れた場合、資金収支内訳表又は消費収支内訳表においてどのように部門計上したらよいでしょうか。
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Ａ 　寄付者の意向等により、該当部門に計上し、不明確な場合は、学生生徒等数又は教職員数、使用面積割合など合理的な方法により按分し、各部門に計上することが適当です。

Ｑ 　震災復旧費を賄う等特別の事情で金融機関等から借入をした場合の表示はどうすればよいでしょうか。
　また、借入金明細表の摘要欄に借入使途等どのように記載したらよいでしょうか。
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Ａ 　質問のように特別の事情で借入をする場合でも、科目を新たに設定する必要はありません。借入金明細表の摘要欄に当該借入金の使途として例えば、｢震災復旧費｣等と記載することでかまいません。

Ｑ 　義援金等を受け入れた場合の収入科目はどのように表示したらよいでしょうか。
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Ａ 　義援金などの受け入れは基本的に寄付金収入の性格を有すると考えられます。従って、小科目は｢一般寄付金(収入)｣又は｢特別寄付金(収入)｣として表示し、金額が大きい場合は欄外にその内容を注記します。又は、大科目｢寄付金(収入)｣の中に小科目、例えば｢震災義援金(収入)｣等を設け、表示することでもかまいません。
　なお、現物で受け入れた場合は、消費収支計算書において大科目は｢寄付金｣として表示し、小科目は｢現物寄付金｣として表示するのが妥当です。金額が大きい場合は、欄外に注記します。または、｢現物震災義援金｣などの小科目を設けて表示することも認められるでしょう。

Ｑ 　計算書類において、被災による損害額等被災の関連費用を注記する必要がありますか。また、ある場合、どのような方法が考えられますか。
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Ａ 　被災による損害額についても、原則として形態分類による科目により表示することとなるが、金額が大きい場合は注記するか、次のような表示が適当です。
　大科目は｢教育研究経費(支出)｣、｢管理経費(支出)｣又は｢資産処分差額｣として表示し、それらの大科目の中に、中科目を設け例えば｢震災関連費(支出)｣又は｢震災関連資産処分差額｣等として表示します。

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この場合でも、下記のとおり期末の決算時には「預り金」として学校法人の本会計に計上すべきことが義務づけられています。 詳細はこちら

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