多くの応募者は「正社員」という安定した地位をのぞみます。しかし正社員の採用には、それなりのリスクがあります。
まず事業主の都合での解雇が、基本的にはみとめられにくいということです。万が一トラブルになって不当解雇ということになれば、就労したとみとめられた場合の労働対価・慰謝料など多額の金銭的負担を強いられるのみならず、法人の社会的名誉も大きく傷つきます。
つぎに経営が悪くなったからといって、安易な賃下げもできなくなります。賃下げは「不利益変更」に該当するため、かならず労働者の同意が必要になります。
一般的には試用期間ということで、3~6ヶ月間様子見というケースが多いようです。しかし試用期間から正式採用を拒否するには正当理由が必要ですし、試用期間といえど解雇予告手当(1ヶ月)の支払いも必要になります。ということで、試用期間を設定したとしても万能ではありません。
大企業などは系列の派遣会社を労働者と会社の間にいれて、とりあえず紹介予定派遣で採用して、正式採用するかどうか判断をしばらく留保するという方法をとっているところもあるようです。しかし中小企業・非営利法人などでは難しいほうほうです。
いきなり正社員は無理でも、とりあえず契約社員として有期雇用で採用してみるというのも、一つの方法かとおもいます。正式採用するか、契約更新するか、契約解消するかの決定権は雇用主に留保できます。