学校法人会計上、いくつか寄付金の種類があります。 詳細はこちら
寄付金
個人・法人が学校法人に寄附をおこなう場合、学校法人が「特定公益増進法人」の認定を受けていれば寄附金税制の特典を享受することができます。では「特定公益増進法人」の認定をうけるには、どうしたらよいのでしょうか？ 詳細はこちら
地方税法での寄付金の取り扱いは、税額控除に変更されました。これにより、事務上も多少の変更が必要となります。 詳細はこちら
個人の所得税では、所得控除の対象となる寄付金があります。学校法人に対する寄付も、これにふくまれる場合がありますが若干注意が必要です。 詳細はこちら
相続で財産を受け取った人が、それを公益法人等（学校法人、社会福祉法人を含みます）に寄付した場合、以下の条件を満たせばその財産は相続税の課税対象となりません。 詳細はこちら
個人が公益法人等（学校法人・社会福祉法人を含みます）に、財産を贈与又は遺贈（あるいは著しく低い価格で譲渡）するときにそれが土地や有価証券の場合、時価で譲渡したものとみなして個人に譲渡所得税が課税されます。 詳細はこちら
通常、法人が私学に寄付をしても「その他の寄付金」ということで、損金算入限度額がかなり制限されてしまいます。
ところが、受配者指定寄付金（昭和40年4月30日大蔵省告示第154号）という形式をとれば、指定寄付金に該当し全額損金算入となります。 詳細はこちら
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平成７年に世田谷区内で開業しました。おかげさまで事務所も拡張・移転し、現在職員とともにがんばっています。難しい税法・法律の知識もすぐに分かっていただけるよう、わかりやすい説明をこころがけています。アットホームな雰囲気で、ご相談を承っています。きっとあなたのお役にたてるはずです！
（平成２３年１２月現在）
1968/11 東京都世田谷区生まれ
1990/10 公認会計士試験合格
1991/03 早稲田大学政経学部卒業
1991/04 大手監査法人就職
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