経常費補助金を受けている場合、原則として公認会計士ないし監査法人による監査が義務づけられています。
現在の監査基準では、リスクアプローチによる監査を考えの基本としています。つまり学校法人に存在するリスク(固有リスク・統制リスク)を監査人が分析し、それが内部統制により解消されている場合をのぞいて、実証性テストという監査手続を実施することになっています。
内部統制は法人内部で理事者が構築するものです。内部統制がしっかりしていないと、実証性テストをより多く実施する必要があるため、監査報酬が高く査定されてしまいます。(最悪、監査不能というケースも)
内部統制は業務の効率化にもつながるものです。経験のある公認会計士をはじめとする会計専門家の指導のもと、しっかりしたものを用意しておきたいものです。