平成二十年十月九日文部科学大臣所轄各学校法人理事長　殿各都道府県知事　殿文部科学省高等教育局私学部参事官豊岡　宏規　学校法人会計におけるリース取引の今後の取扱いについては，下記のとおりですので，十分御了知の上，適切な会計処理をお願いします。
なお，日本公認会計士協会がこの通知に係る実務指針等を公表する予定ですので，御参照ください。
また，各都道府県知事におかれては，所轄の学校法人及び私立学校法第64条第4項の法人に対して周知されるようお願いします。

記

1　趣旨及び目的
　学校法人会計におけるリース取引の会計処理については，従来より，リース取引をファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引に区分し，ファイナンス・リース取引については，その取引契約に係る法的形式は賃貸借取引であるが，その経済的実態は当該物件を売買した場合と同様の状態にあると認められるものも多々あることから，通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理が原則的な処理とされていた。その一方で，ファイナンス・リース取引のうち所有権移転外ファイナンス・リース取引については，従来の実務に配慮して，例外的に，所定の注記を条件として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うこともできるものとされてきた。
企業会計においても，このような取扱いがなされていたが，この例外処理である通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理については，従来から，会計上の情報開示の観点から借手は債務を計上すべきこと，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理がほぼ全てを占める現状は特異な状況であること等が問題点として指摘されていたことから，企業会計基準においては，平成19年3月30日に，「リース取引に関する会計基準」の一部改正が行われ，平成20年4月1日以降，所有権移転外ファイナンス・リース取引について，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理は認められないこととなった。
学校法人のリース取引については，教育研究用のコンピュータをはじめ，医療機器，車両等各種資産に範囲が拡大するとともに，取引量も年々増加する傾向にある中で，企業会計基準改正の背景となったリース取引に係る経済的実態を的確に計算書類に反映させる要請等については，学校法人会計に関しても同様である。このため，学校法人会計においても，ファイナンス・リース取引については，一定の場合を除き，通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行うこととし，通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を廃止する等，リース取引に関する会計処理についてその取扱いの統一を図ることとした。

　このことについて，昭和55年10月28日に学校法人財務基準調査研究会から別添のとおり報告を受けましたので通知します。
　ついては，学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）に従って会計処理を行う場合における資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について，この報告の趣旨に基づき，下記の点に御留意の上，処理されるよう願います。
　なお，これに伴い「資金収支内訳表について」（昭和47年4月26日付け文管振第93号管理局長通知）の記の2の（4）及び（別表）は，削除し，適用しないこととしましたので御承知願います。　　

　　　　　 記

1　報告別紙Aの1の（別表）配分計算例の様式は，例示であって計算過程の手順が同様であるならば，必ずしもこの様式に合致する必要はないこと。

2　報告別紙Aの1の（6）の「資金収支内訳表と一体として保存する」基礎資料は，学校法人において保管し，所轄庁において別段の指示がない限り，財務計算書類の添付資料として届出する必要はないこと。

報　告
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 昭和55年10月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校法人財務基準調査研究会

　資金収支内訳表については，昭和47年4月26日付け文管振第93号「資金収支内訳表について（通知）」によっているところであるが，当調査研究会において検討した結果，資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について共通の取扱いによる会計処理を行うことが適当であると思料される点につき，別紙の通り結論を得たので報告します。

（別　紙）　　資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について

A　資金収支内訳表について

1．各部門への計上及び配分

（1）特定の部門（学部・学科等に細分される場合は，当該部門の学部・学科等とする。）のものとして把握できる収入額及び支出額については，当該部門，学部・学科等へ直接計上する。

（2）各学部間又は各学科間等に共通する収入額及び支出額については「大学共通」又は「短大共通」等の欄を設け，各科目ごとにその金額を計上することとし，2以上の部門に共通する収入額及び支出額については「部門共通」の欄を設け，各科目ごとにその金額を計上する。（別表配分計算例その1参照）

（3）1の（2）により計上した共通の欄の金額は，次の方法により関係部門，学部・学科等へ各科目ごとに配分するものとする。その配分は，当分の間原則として当該関係部門，学部・学科等における在学者数，教（職）員数，使用時間又は使用面積等（以下「在学者数等」という。）妥当と考えられるものの比率による。
　なお，この場合配分の基準の選択に当たっては，いたずらに計算が複雑とならないよう留意することも必要である。
①「部門共通」に計上した各科目ごとの金額は，まず在学者数等の比率により関係部門に配分する。当該部門に複数の学部・学科等を置く大学・短大等にあっては，配分額を「大学共通」，「短大共通」等に計上するものとする。なお，配分の基準を「配分方法」の欄に注記する。（別表配分計算倒その2参照）
②「大学共通」，「短大共通」等に計上した金額の学部・学科等への配分は，①の処理が終了した後，各科目ごとに配分する。なお，配分の基準を「配分方法」の欄に注記する。（別表配分計算例その3参照）

（4）1の（3）の方法により配分できない「部門共通」の収入額又は支出額がある場合は，各部門，学部・学科等の収入額又は支出額の合計額の比率により各科目ごとに配分する。なお，配分の基準を「配分方法」の欄に注記する。（別表配分計算例その4参照）

（5）配分の方法は，特別の理由がない限り，毎年度継続して同一方法により行うものとする。

（6）配分の計算過程を明示する諸表及び配分の基準とした在学者数等の基礎資料は，資金収支内訳表と一体として保存するものとする。

2．人件費支出の取扱い

（1）教（職）員人件費支出については，各部門，学部・学科等のいずれの教（職）員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門，学部・学科等の教（職）員であるか明らかでない場合は，主たる勤務がいずれであるかにより計上する。

（2）「学校法人」部門の職員人件費支出については，2の（1）の取扱いにかかわらず，「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として3の（1）に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上する。その他の職員に係る人件費支出は主として行う業務の所属するそれぞれの部門，学部・学科等に計上する。

（3）医・歯学部及び附属病院の教員人件費支出のうち臨床系教員の人件費支出については，2の（1）の取扱いにかかわらず，授業科目を担当する教員に係る人件費支出を学部に計上し，その他の教員の人件費支出を附属病院に計上する。

3．「学校法人」部門の取扱い

（1）「学校法人」部門の業務の範囲は，次に掲げる業務とする。
　ア　理事会及び評議員会等の庶務に関すること
　イ　役員等の庶務に関すること
　ウ　登記，認可，届出その他の法令上の諸手続に関すること
　エ　法人主催の行事及び会議に関すること
　オ　土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。）
　カ　法人運営の基本方針（将来計画，資金計画等）の策定事務に関すること
　キ　学校，学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること
　ク　その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること
　ケ　他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること

（2）「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は，3の（1）に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。

ア　収入
（ア)「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物，設備に係る使用料収入及び資産売却収入並びに「学校法人」部門の業務の運営に関連して生ずる雑収入
（イ)土地の処分等に係る売却等収入（他の部門に属するものを除く。）
（ウ）「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入，借入金等収入
（エ）「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収益事業会計から繰入れられた収入
（オ）（1）の(ア）一(ク）の支出に充てるものとして運用している預金・有価証券等に係る受取利息，配当金収入及び当該有価証券売却収入
（カ）学校，学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入等

イ　支出
（ア）学校法人の役員等の報酬等の支出
（イ）理事会及び評議員会等の開催経費の支出
（ウ）主として「学校法人」部門の業務に従事する職員の人件費支出
（エ）「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物設備の取得・保全に係る支出
（オ）土地の取得又は保全に係る支出（他の部門に属するものを除く。）
（カ）「学校法人」部門の業務に係るものとして運用している借入金等の利息支出及び返済支出
（キ）学校，学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設に係る支出
（ク）その他3の（1）に掲げる業務の運営に直接必要な支出

B　消費収支内訳表及び人件費支出内訳表について

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（質問1）
　文部省通知（雑管第118号，以下「通知」という。）の「次の各項に該当することが明らかな経費は，これを管理経費とし，それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。」は，どのように解釈するのでしょうか。
（答）
「通知」の文言は，次のように解釈するのが妥当である。
（1）「通知」の報告別紙に限定列挙されている1～7の各項に該当することが明らかな経費は必ず管理経費（支出）とする。
　　 したがって，1～7に列挙されている経費で，例えば光熱水費のように教育研究用及び管理用の双方に関連しているものについては，それぞれ直接把握するか，その使用割合など合理的な配分基準によって按分する。
（2）1－7に列挙されていない経費，例えば私学団体関係費のようなものは，その主たる使途に従って教育研究経費（支出）か管理経費（支出）のいずれかに処理する。

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（質問2）
　建物等の取壊し費用の会計処理については，教育研究経費と管理経費のいずれに処理すべきでしょうか。
（答）
（1）従来より使用していた固定資産の除却等により取壊しのための支出が生じた場合は，取壊しの対象となった資産の使途に応じて経費処理する。
　　すなわち，教育研究関係の固定資産の取壊し費用は，教育研究経費（支出）とし，管理関係の固定資産の取壊し費用は，管理経費（支出）として処理する。
（2）以上の考え方に対して，教育研究諸活動の維持・継続のための支出か否かを重視して，取壊しにより教育研究活動が停止する場合には教育研究経費（支出）とすべきではないとする有力な見解もあるので，取壊し経費の経費区分の原則的考えは，上記（1）によるのが妥当であるが，建物等の取り壊し後の土地を教育研究関係から管理関係へ使途変更する場合には，管理経費（支出）処理を認めるものとする。

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（質問3）
　質問2で，建物等の取壊し経費は経費処理すると回答していますが，土地とともに取得した建物を取壊した場合も同様の処理でよいのでしょうか。
（答）
　自ら土地を利用する目的で土地付き建物を取得し，その建物を取壊した場合には，取壊しに当たって生じた支出を経費処理せずに，土地の取得価額に算入する。

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（質問4）
　学校法人会計基準によると補助活動事業として食堂，売店，寄宿舎等を挙げていますが，それらの事業に係る経費については，教育研究経費に処理するのか，それとも管理経費に処理するのか，見解がはっきりしていないようですが，どのような処理がよろしいのでしょうか。
（答）
（1）食堂，売店及び全寮制以外の寄宿舎に係る経費（支出）は管理経費（支出）とし，全寮制寄宿舎に係る経費（支出）は教育研究経費（支出）とする。
（2）上記（1）でいう全寮制とは，教育研究目的により1年生全員の寄宿を義務付ける等の場合をいうのであって，単に遠隔地からの学生の一部に対して寄宿舎を用意しておく場合は含まれない。
（3）上記（1），（2）以外の補助活動事業に係る経費区分は寄宿舎事業の区分の考え方を準用する。

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（質問5）
　質問4の考え方は事業収入の科目に含まれる小科目で処理されるすべての事業に適用されるのですか。それとも補助活動収入に処理される事業に限られるのですか。
（答）
　補助活動収入に処理される事業に限る。

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（質問6）
　公開講座，課外講座等の収入は，（大科目）事業収入（小科目）補助活動収入で処理されている場合が多いようですが，これらの事業に係る経費も質問4と同じ取扱いとするのでしょうか。
（答）
　補助活動事業としては，次のような事業が一般的に挙げられる。
（1）食堂，売店，寄宿舎等の事業
（2）税務上は収益事業と考えられるが，寄付行為で収益事業として定めていない事業
（3）学校教育のカリキュラムの中では，取り扱われていない本質間のような教育補完事業等
　（1）と（2）の事業は，正に質問4の取扱いが求められるが，（3）の事業についてはそのまま質問4の取扱いを適用するには無理がある。
　したがって，本質問のような学校教育の補完として考えられるような事業で，かつ，事業収入（大科目）の中に補助活動収入とは別の小科目（例えば「公開講座収入」）を設けてその科目で収入を処理しているものについては，質問4の取扱いを適用せず，教育研究経費（支出）処理を認めるものとする。この考え方によると，収入の処理科目によってその経費（支出）が教育研究経費（支出）か，管理経費（支出）かに区分されて処理されるので，上記の科目細分については十分な注意が肝要である。
　なお，この場合，同じような名称を用いながら，その内容は千差万別のことが多々あるので事業の的確な実体把握に留意されたい。

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