就学支援金は、基本的に預り金経理となります。まず①授業料の徴収をその分減らして、②交付申請をし、③入金処理する。ということになります。

たとえば授業料が８００で、就学支援金が１００の場合、父母から徴収する授業料は７００になります。

授業料徴収時：
　　　　　（現金預金）７００　　（授業料）８００
　　　　　（預り金）　１００

就学支援金交付時：
　　　　　（現金預金）１００　　（預り金）１００

就学支援金の預り金は基本的に通過勘定にしかすぎないので、期末には理論上はゼロになるはずです。

この場合、受験の意思が表明されていないで入金だけがなされているため、「入学検定料収入」とするのではなく「雑収入」として処理することになります。

この場合、決算時をまたいで入学金を前受している場合には、返還が確定している分に関しては預り金勘定にふりかえることになります。辞退者に関して、以下の処理が必要です。

（入学金前受金収入）××　／（預り金受入収入）××
（前　受　金）××　　　　／（預　り　金　）××

会計上、費用収益対応の原則にしたがって、入学金は（編入者にかかわるものを除いて）翌年の収入として認識されます。

しかし消費税法上、入学金は「入学する権利の保全のための支払い」と位置づけられているため、支払年度の収益として認識されます。（過去の裁判判例も同じ考え方です）

したがって両者の認識に差が生じます。申告上は、入学金前受金収入を非課税収入に加算しておくことを忘れなく。